配達員の労災保険特別加入とは？ 事故に備える補償の基本と加入方法
業務委託で働くフードデリバリー配達員向けに、 労災保険の特別加入制度を解説します。 補償される範囲、 給付基礎日額と保険料、 加入までの流れ、 任意保険などとの違いまでまとめました。
雨の日の交差点で自転車ごと転倒した。 バイクで信号待ちをしていたら、 後ろから追突された。
フードデリバリーの配達をしていれば、 交通事故や転倒などのリスクを 完全になくすことはできません。
けがをして配達できなくなったとき、 治療費はどうなるのか。 働けない期間の生活費はどうするのか。
会社に雇用されている労働者には 労災保険がありますが、 業務委託として働く配達員は、 原則として通常の労災保険の適用対象となる 「労働者」とは異なる立場です。
そこで知っておきたいのが、 労災保険の 「特別加入制度」 です。
この記事では、 特別加入の仕組み、 補償される範囲、 保険料、 加入方法、 ほかの保険との違いまで 配達員向けに整理します。
業務委託の配達員と労災保険の関係
労災保険は基本的に「労働者」を守る制度
労災保険は、 仕事や通勤などによって 労働者がけがや病気、 障害などを負った場合に 必要な給付を行う制度です。
会社に雇われている従業員などが 基本的な対象になります。
一方で、 Uber Eats、 出前館、 Rocket Now、 menuなどで業務委託として配達する場合、 一般的には雇用契約ではなく 個人として仕事を請け負う形になります。
契約上は業務委託でも、 実際の働き方から労働者に該当すると判断される場合には、 通常の労災保険が適用されるケースがあります。
労働者でなくても加入できる「特別加入」
労働者ではない人の中にも、 仕事内容や災害リスクなどから 労働者と同様に保護することが適当とされる人がいます。
そうした人が任意で労災保険へ加入できる仕組みが 「特別加入制度」 です。
自転車・原付の配達員も対象
貨物運送事業を行う一人親方等については、 使用する車両に応じて 特別加入の対象範囲が拡大されてきました。
| 移動手段 | 特別加入 | ポイント |
|---|---|---|
| 自転車 | 対象 | 2021年9月1日から対象範囲に追加 |
| 125cc以下の原付 | 対象 | 2013年4月1日から対象範囲に追加 |
| 125cc超のバイクなど | 対象 | 貨物運送事業として必要な要件を確認 |
| 軽貨物車 | 対象 | 貨物運送事業として必要な要件を確認 |
フリーランス向けの特別加入制度もある
2024年11月1日からは、 企業などから業務委託を受ける 幅広いフリーランスも 労災保険の特別加入対象となりました。
ただし、 業務内容がすでに 「貨物運送事業」など 別の特別加入区分に該当する場合は、 その区分の特別加入団体を通して加入する形になります。
配達員の場合は、 自分の業務や使用する車両が どの特別加入区分に該当するのかを 加入団体などへ確認すると安心です。
特別加入するとどんな補償が受けられる？
特別加入している配達員が 業務中にけがなどをした場合、 条件を満たせば労災保険の給付を受けられます。
治療に関する給付
業務災害として認められたけがや病気について、 治療に必要な給付を受けられます。
労災指定医療機関などで 労災として治療を受ける場合には、 原則として自己負担なしで 必要な治療を受けられる仕組みがあります。
働けない期間の休業に関する給付
けがなどの療養によって仕事ができず、 条件を満たした場合には、 休業期間に関する給付を受けられることがあります。
配達を主な収入源としている人にとっては、 治療費だけでなく 働けない期間の補償があることも 特別加入を検討する理由の1つです。
障害が残った場合の給付
治療後も一定の障害が残った場合には、 障害の程度などに応じた 給付を受けられる場合があります。
死亡した場合の遺族への給付
業務災害によって亡くなった場合には、 条件を満たす遺族に対する 年金や一時金などの制度があります。
特別加入していれば すべての事故で自動的に給付されるわけではありません。
事故の状況、 業務との関係、 給付ごとの要件などに基づいて 労働基準監督署が判断します。
給付基礎日額と保険料の考え方
「給付基礎日額」を選ぶ
特別加入では、 保険給付や保険料を計算する基準になる 「給付基礎日額」 を選択します。
現在は、 3,500円から25,000円までの 定められた金額の中から選択する仕組みです。
希望した金額をもとに、 最終的には都道府県労働局長が承認します。
給付基礎日額を高く設定すると、 休業などの際に計算の基礎となる金額も大きくなります。
一方で、 支払う保険料も高くなります。
年間保険料はどう決まる？
第二種特別加入の保険料は、 基本的に次の考え方で計算します。
給付基礎日額 × 365日 × 特別加入保険料率
個人貨物運送業者、 原動機付自転車または自転車を使った 貨物運送事業の第二種特別加入保険料率は、 現在 11/1,000 です。
10,000円 × 365日 × 11/1,000 ＝ 40,150円
これが1年間分の労災保険料を考える際の目安になります。
ただし、 年度途中から加入する場合などは 実際の計算が異なることがあります。
また、 特別加入団体によっては 労災保険料とは別に 入会金や会費、 手続きに関する費用などが必要になる場合があります。
実際に加入するときは、 厚生労働省の最新の特別加入保険料率や 加入する団体の案内を確認してください。
補償される範囲・されない範囲
特別加入していれば、 日常生活で起きたすべてのけがが 労災になるわけではありません。
配達業務との関係が重要になります。
補償対象になる可能性がある場面
自転車による貨物運送について、 厚生労働省は 事業の範囲内での運転作業、 貨物の積み下ろし、 それに直接付随する行為などで被災した場合には 業務災害として認定されると案内しています。
- 店舗から注文者のもとへ向かう途中で転倒した
- 配達中に交通事故に巻き込まれた
- 商品を配達バッグへ入れる作業中にけがをした
- 配達先の階段で転倒した
- 業務に直接付随する作業中にけがをした
通勤災害は貨物運送の区分では対象外
自転車などを使用する 貨物運送事業の一人親方等として特別加入する場合、 厚生労働省の案内では 通勤災害の保護対象ではないとされています。
そのため、 単純な自宅と配達エリアとの移動などについては、 配達業務そのものとは別に判断されます。
業務災害に該当するかどうかは、 事故が起きたときの具体的な状況に基づいて判断されます。
判断が難しい場合は、 加入団体や労働基準監督署へ確認してください。
私用中の事故は別
配達とは関係のない買い物や 私的な移動など、 業務から離れた行動中の事故については 業務災害として認められない可能性があります。
特別加入の手続きの流れ
配達員本人が労基署へ直接加入申請する仕組みではない
一人親方等として特別加入する場合は、 都道府県労働局長の承認を受けた 「特別加入団体」 を通じて手続きを行います。
自分の配達方法に対応している 特別加入団体を確認します。
団体ごとの申込方法に従い、 必要な情報や書類を提出します。
特別加入団体が、 所轄の労働基準監督署を通じて 必要な申請を行います。
都道府県労働局長による 承認などの手続きを経て加入します。
団体を選ぶときに確認すること
- 自転車・原付・バイクなど自分の車両に対応しているか
- 労災保険料以外に会費などが必要か
- 申込方法
- 加入までの手続き
- 事故が起きた場合の相談方法
特別加入団体について分からない場合は、 都道府県労働局や 労働基準監督署へ確認する方法もあります。
事故が起きてからでは遅い
特別加入は、 事故が起きたあとに加入して 過去の事故まで補償してもらう制度ではありません。
配達を継続する予定なら、 事故が起きる前に 加入するかどうかを検討しておくことが大切です。
ほかの補償との違い
配達中の事故に備える場合、 労災保険だけを考えればよいわけではありません。
補償する対象がそれぞれ異なるため、 複数の仕組みを組み合わせて考える必要があります。
各サービス独自の補償
フードデリバリーサービスによっては、 配達中の事故などを対象とした 独自の補償制度を設けている場合があります。
ただし、 対象となる事故、 補償額、 適用される時間、 請求方法などは サービスによって異なります。
複数サービスを掛け持ちしている場合は、 どのサービスの配達中だったかによって 使える補償が異なる可能性もあります。
バイクの自賠責保険・任意保険
バイクなどを使用する場合は、 車両に必要な保険も別に確認します。
特に任意保険については、 契約内容によって 業務で使用している場合の扱いが異なることがあります。
フードデリバリーで使用することを 保険会社へ伝えたうえで、 契約内容を確認すると安心です。
自転車の賠償責任保険
自転車で事故を起こし、 相手にけがをさせたり 物を壊したりした場合には、 相手への損害賠償が必要になることがあります。
自転車向けの保険や 個人賠償責任保険などを利用している人は、 配達などの業務中も補償対象になるかを 契約内容で確認してください。
労災特別加入だけでは相手への賠償はカバーしない
労災保険の特別加入は、 基本的に配達員自身の業務災害に対する補償です。
交通事故などで 相手に負わせた損害の賠償に備えるには、 自動車・バイクの任意保険や 業務中も対象となる賠償責任保険などを 別に確認する必要があります。
自分に必要な備えを考える
専業で配達している人
配達収入を生活の中心にしている人は、 事故で働けなくなった場合の影響も大きくなります。
治療だけでなく 休業時の給付も含めて、 特別加入を検討する価値があります。
給付基礎日額を考えるときは、 日々の配達報酬だけでなく、 休んだときに必要になる生活費も考えてみましょう。
副業で配達している人
会社員として本業がある場合でも、 本業の勤務先で加入している労災保険が 業務委託の配達中の事故まで そのまま補償するとは限りません。
配達中のけがによって 本業まで休まなければならなくなる可能性もあるため、 配達業務自体の補償を確認しておくことが大切です。
配達頻度が少ない人
月に数回だけ配達する人でも、 事故の可能性がゼロになるわけではありません。
一方で、 労災保険料や団体会費などもあるため、 現在加入している保険、 サービス独自の補償、 配達する頻度などを確認したうえで検討しましょう。
事故が起きたときはここに注意
まず救護と安全確保を優先する
交通事故が起きた場合は、 まず自分と周囲の安全を確保します。
けが人がいる場合は必要な救護を行い、 状況に応じて119番や110番へ連絡してください。
配達サービスにも連絡する
配達中の事故であれば、 利用しているサービスのアプリや サポート窓口から状況を報告します。
特別加入団体にも早めに確認する
特別加入している場合は、 加入している団体へ 事故後の手続きについて確認しましょう。
必要な労災保険給付の請求書などは、 労働基準監督署へ提出する手続きがあります。
示談を急がない
相手がいる交通事故の場合、 示談内容がその後の給付などに影響する可能性があります。
すぐに判断せず、 保険会社、 特別加入団体、 労働基準監督署などへ 必要な確認を行ってから進めましょう。
事故の状況を記録する
事故の日時、 場所、 どのような配達中だったかなど、 後から説明できるように記録しておきます。
配達中だったことを確認できる アプリ上の情報なども、 必要に応じて確認できるようにしておきましょう。
団体からの更新案内を確認する
加入後も、 保険料や更新に関する案内を 見落とさないようにしてください。
加入状態がどうなっているか分からない場合は、 自分が加入している団体へ確認しましょう。
今日からできること
自分が利用している配達サービスで、 どのような補償制度があるのか確認します。
自転車保険やバイクの任意保険などが 配達業務中も対象になるか確認しましょう。
自分の移動手段で加入できる団体を探し、 保険料以外の会費なども比較します。
事故で働けなくなったときに どの程度の補償が必要かを考えてみましょう。
配達サービス、 保険会社、 特別加入団体など、 事故時に必要な連絡先を確認しておきます。
事故が起きる前に、補償を確認しておこう
業務委託として働く配達員でも、 一定の要件を満たせば 労災保険へ特別加入できます。
自転車、 原付、 バイク、 軽貨物などで貨物を運送する一人親方等も 特別加入制度の対象です。
特別加入によって、 配達業務中のけがなどについて 治療や休業、 障害、 遺族などに関する給付を受けられる場合があります。
ただし、 貨物運送事業の区分では 通勤災害が保護対象ではないなど、 補償範囲には条件があります。
また、 労災保険は 事故相手への損害賠償を補償する制度ではありません。
サービス独自の補償や、 バイクの任意保険、 業務中も対象となる賠償責任保険なども確認し、 自分に必要な備えを組み合わせることが大切です。
事故が起きてからではなく、 元気に配達できているうちに 一度確認しておきましょう。
フーデリ速報の掲示板では、 配達員同士で装備や安全対策、 稼働について情報交換できます。
参考情報
特別加入の対象範囲、 保険料率、 給付内容などは 制度改正によって変更される可能性があります。 実際に加入するときは 厚生労働省や労働局などの最新情報をご確認ください。