配達員の確定申告ガイド 経費にできるもの一覧と申告の流れ

配達を始めてしばらくすると、 「そういえば税金ってどうなるんだろう」 と気になり始める人は多いはずです。

会社員として給与だけを受け取っていたときは 年末調整で済んでいたのに、 配達の報酬については自分で管理しなければならない場面が出てきます。

自分は確定申告が必要なのか。 スマホ代や自転車の修理代は経費になるのか。 レシートは全部残しておくべきなのか。

分からないまま年を越し、 確定申告の時期になってから慌てることは避けたいところです。

この記事では、 配達員が確定申告で迷いやすいポイントを、 申告が必要かの考え方から、 経費にできるもの、 日ごろの記録方法まで順番に整理します。

配達員はなぜ自分で確定申告をするのか

Uber Eats、出前館、Rocket Now、menuなどで配達する場合、 業務委託という形で報酬を受け取るケースがあります。

会社員やアルバイトの給与とは違い、 配達報酬について自分で収入と必要経費を管理し、 条件に該当すれば確定申告を行う必要があります。

なお、 配達による所得が税務上 「事業所得」になるか「雑所得」になるかなどは、 実際の働き方や事業としての実態などによって判断されます。

自分のケースで判断が難しい場合は、 税務署や税理士へ確認するのが確実です。

「収入」と「所得」は違う

確定申告を考えるうえで、 最初に理解しておきたいのが 「収入」と「所得」の違いです。

たとえば、 1年間の配達報酬が60万円で、 配達のために必要だった経費が15万円なら、 単純化すると所得は45万円です。

税金を考えるときには、 売上だけではなく 必要経費を差し引いた所得を見ることが重要です。

配達報酬だけでなく、 配達に関連して受け取ったインセンティブやチップなども、 収入として扱う必要がある場合があります。

自分は申告が必要？状況別の判断基準

会社員・アルバイトをしながら副業で配達している場合

年末調整を受けている給与所得者の場合、 一定の条件のもとで、 給与所得・退職所得以外の所得の合計額が 20万円を超えると確定申告が必要になります。

ここで見るのは 「配達の売上が20万円を超えたか」ではありません。

必要経費を差し引いたあとの 「所得」で判断します。

20万円以下でも住民税には注意

所得税の確定申告が不要になる場合でも、 住民税について別途申告が必要になるケースがあります。

所得が20万円以下だから 「何もしなくていい」と決めつけず、 住んでいる自治体の案内も確認してください。

配達を主な仕事としている場合

給与所得者向けの 「給与以外の所得が20万円以下なら原則として申告不要」 という考え方を、 配達を主な仕事としている人へそのまま当てはめることはできません。

所得と各種所得控除などをもとに、 確定申告が必要かを判断します。

基礎控除についても税制改正が行われているため、 その年分の最新の控除額を確認してください。

申告義務がなくても申告する場合がある

確定申告義務がない場合でも、 状況によって申告を行うケースがあります。

• 年の途中で会社を辞め、 年末調整を受けていない
• 医療費控除などを受けたい
• 所得証明などが必要になる
• 源泉徴収された税金の還付を受けられる可能性がある

還付申告などで確定申告を行う場合には、 20万円以下の副業所得も含めて申告が必要になるケースがあります。

経費にできるもの一覧

必要経費とは、 収入を得るために直接必要となった費用などをいいます。

配達員の場合も、 「本当に配達のために必要だった支出なのか」 を説明できることが大切です。

配達専用で使っているもの

私用と兼用しているものは「家事按分」

スマートフォンや自転車など、 仕事でもプライベートでも使っているものは、 業務に使った部分だけを必要経費として計算する考え方があります。

これを 「家事按分（かじあんぶん）」 と呼びます。

按分割合を何となく 「8割くらい」 と決めるのではなく、 できるだけ根拠を残しておきましょう。

稼働時間や走行距離などを記録しておくと、 後から説明しやすくなります。

経費にしにくいもの・別の扱いになるもの

• 普段の食事代 ：通常の生活費にあたるものは、 配達中に食べたという理由だけでは必要経費にはなりません。
• 私生活でも普通に使う衣服 ：業務との関連性を説明しにくいものは注意が必要です。
• 国民健康保険料・国民年金保険料 ：必要経費とは別に、 条件を満たせば社会保険料控除の対象になります。
• 交通反則金など ：必要経費として扱えないものがあります。
• 自宅家賃 ：業務との関係や使用割合を合理的に説明できるか慎重な判断が必要です。

判断に迷う支出は、 自己判断だけで計上せず、 税務署や税理士などへ確認すると安心です。

高い買い物をしたときの注意点

高額なものは「減価償却」になることがある

電動アシスト自転車やバイクなど、 高額で何年も使用するものは、 購入した年に全額を必要経費へ入れず、 複数年に分けて計上する場合があります。

これを 「減価償却」 といいます。

青色申告者には少額減価償却資産の特例もある

一定の要件を満たす青色申告者には、 少額の減価償却資産について、 取得した年に必要経費へ算入できる特例があります。

2026年4月1日以後に取得した資産については、 一定の要件を満たす場合、 取得価額10万円以上40万円未満の減価償却資産が この特例の対象となる場合があります。

年間の合計額などにも上限があるため、 高額な電動自転車や機材を購入したときは 条件を確認してください。

白色申告と青色申告、どちらを選ぶ？

白色申告

白色申告は、 青色申告の承認を受けていない人が行う申告です。

青色申告と比べると特別控除などの特典はありませんが、 白色申告であっても、 事業所得などがある場合には 帳簿の記帳・保存が必要になります。

青色申告

青色申告は、 一定の要件を満たすことで 税制上の特典を受けられる制度です。

令和8年分については、 要件を満たした場合の青色申告特別控除として 55万円または65万円などの制度があります。

複式簿記による記帳や、 e-Taxによる申告など、 控除額に応じた要件があります。

青色申告をしたい場合

青色申告を利用するには、 原則として 「所得税の青色申告承認申請書」 を期限までに提出する必要があります。

新しく事業を始めた場合は、 開業に関する届出についても 国税庁の案内を確認しておきましょう。

提出期限があるため、 青色申告を考えている場合は 確定申告直前ではなく早めに確認するのがおすすめです。

日ごろからやっておきたい記録の付け方

確定申告で大変なのは、 申告書を作る作業そのものよりも、 1年分の売上や経費を後から集め直すことです。

配達を始めたときから 少しずつ記録しておくと、 確定申告の負担を大きく減らせます。

報酬の記録

各サービスの配達員向けアプリや管理画面で、 報酬履歴を確認できる場合があります。

複数のサービスを利用している場合は、 月に1回程度、 サービスごとの報酬をまとめておくと便利です。

経費の記録

レシートや領収書は、 月ごとなど自分が管理しやすい方法で整理します。

ネット通販で購入した場合も、 領収書や購入履歴など、 取引内容が確認できる記録を残しておきましょう。

キャッシュレス決済を利用すると 支払履歴が確認しやすくなりますが、 何を購入した支払いなのかも分かるようにしておくことが大切です。

家事按分の根拠を残す

スマホや車両などを 私用と配達の両方で使っている場合は、 按分割合を決めた根拠も残します。

稼働時間や走行距離などを記録しておけば、 「なぜこの割合にしたのか」 を後から説明しやすくなります。

会計ソフトや確定申告書等作成コーナーを活用する

帳簿付けが苦手な場合は、 会計ソフトを利用する方法もあります。

国税庁の 「確定申告書等作成コーナー」 を利用して、 画面の案内に沿って申告書を作成することもできます。

e-Taxを利用すれば、 インターネットから申告できる場合があります。

こんなときは注意

今日からできること