副業の配達員は住民税で会社にバレる？ 仕組みと申告時の注意点
副業でフードデリバリー配達をしている会社員向けに、 住民税から副業が勤務先に伝わる仕組み、 「自分で納付」を選ぶ方法、 20万円以下の場合の住民税申告、 普通徴収にならないケースや就業規則まで解説します。
平日は会社員として働き、 休日や仕事終わりにUber Eatsや出前館などで配達をしている。
そんな人が確定申告の時期に気になり始めるのが、 「住民税で会社に副業が伝わらないか」 という問題です。
職場で副業を公言していない、 あるいは就業規則を十分に確認しないまま始めてしまった場合、 税金の通知が勤務先へ届くことに不安を感じる人もいるでしょう。
この記事では、 住民税から副業が勤務先に伝わる仕組みと、 確定申告や住民税申告で気をつけたいポイントを整理します。
あわせて、 手続きだけでは分けられないケースや、 最初に確認しておきたい会社のルールについても解説します。
住民税の徴収方法や申告方法は、 自治体や所得の内容によって取扱いが異なる場合があります。 実際に手続きをするときは、 お住まいの市区町村や国税庁の最新情報をご確認ください。
なぜ住民税で副業が会社に伝わるのか
会社員の住民税は「給料から天引き」されている
会社員の住民税は、 多くの場合、 毎月の給与から差し引かれています。
この方法を 「特別徴収」 といいます。
市区町村は、 前年の所得などをもとに住民税額を計算し、 勤務先へ税額に関する通知を行います。
会社はその通知に基づいて、 毎月の給与から住民税を差し引いて納付します。
副業の所得が住民税の計算に加わる
副業でフードデリバリーを行い、 配達による所得を申告すると、 その所得も住民税を計算する際の対象になります。
副業分も本業と一緒に特別徴収される場合、 本業の給与だけの場合とは 住民税額が変わることがあります。
これが 「住民税から副業が勤務先に伝わる可能性がある」 と言われる理由の1つです。
住民税額が変わる理由は副業だけではありません。 各種控除などによっても税額は変わるため、 税額だけで必ず副業だと判断されるわけではありません。
副業分の住民税を「自分で納付」にする方法
配達報酬は給与以外の所得になる場合がある
フードデリバリーの配達は、 業務委託として行うケースが多くあります。
その場合、 配達による所得が 事業所得や雑所得として扱われる場合があります。
給与・公的年金等以外の所得に対する住民税については、 確定申告の際に 「自分で納付」 を選択できる仕組みがあります。
自宅などへ届く納付書などを使って 自分で住民税を納める方法を 「普通徴収」 といいます。
確定申告書で「自分で納付」を選ぶ
確定申告をする場合は、 住民税に関する入力項目も確認します。
給与・公的年金等以外の所得に係る 住民税の徴収方法について、 「自分で納付」 を選択する欄があります。
国税庁の確定申告書等作成コーナーや e-Taxを利用する場合も、 住民税に関する入力を見落とさないようにしましょう。
「自分で納付」を選べるかどうかや、 実際に普通徴収として処理されるかは 所得の内容や自治体の取扱いによって異なる場合があります。
副業所得が20万円以下でも住民税には注意
会社員の副業について 「20万円以下なら確定申告しなくてよい」 と聞いたことがある人も多いでしょう。
これは一定の条件を満たす給与所得者についての 所得税の確定申告に関するルールです。
所得税の確定申告が不要な場合でも、 住民税について申告が必要になる場合があります。
住民税の申告方法や必要性については、 お住まいの市区町村の案内を確認してください。
「自分で納付」を選んでも特別徴収になるケース
「自分で納付」 を選択すれば、 どんな場合でも必ず副業分だけ普通徴収になるとは限りません。
自治体によっては、 所得や控除の状況などによって 特別徴収になるケースを案内しています。
副業の所得がマイナスの場合
配達の収入より必要経費などが多く、 税務上の所得がマイナスになる場合があります。
所得の種類や申告内容によっては、 本業の給与所得などと合わせて 住民税が計算される場合があります。
こうした場合には、 「自分で納付」を選択していても 希望どおりに分けられないケースがあります。
税額控除などの影響が大きい場合
ふるさと納税などによる税額控除と、 副業所得に対応する住民税額との関係によっては、 普通徴収へ分けられないケースがあります。
自治体によって説明や取扱いが異なるため、 心配な場合は市区町村の住民税担当窓口へ確認してください。
自治体の取扱いを確認する
確定申告で徴収方法を選んだ場合でも、 自治体側でどのように処理されるか確認したい場合は、 市区町村へ問い合わせる方法があります。
「給与以外の所得について自分で納付を選択して申告しました。 住民税ではどのような徴収方法になりますか」 と確認すると内容を伝えやすくなります。
自分の状況別に考える
配達だけを副業にしている会社員
業務委託として配達を行っている場合、 配達による所得が 給与所得以外として扱われることがあります。
確定申告や住民税申告をするときは、 住民税の徴収方法についても確認しましょう。
配達以外にアルバイトもしている
コンビニや飲食店などに雇用されて働き、 給与を受け取っている場合は 配達の業務委託報酬とは扱いが異なります。
複数の勤務先から給与を受け取っている場合、 副業側の給与だけを普通徴収へ分けられない自治体もあります。
配達以外の給与所得もある人は、 自治体へ確認しておくと安心です。
配達が赤字になった年
車両や高額な装備を購入した年などは、 配達による所得が少なくなったり、 税務上マイナスになったりするケースがあります。
所得の種類や損失の扱いによって 税額への影響が異なるため、 判断が難しい場合は税務署や税理士などへ確認してください。
公務員の場合
公務員には、 副業・兼業について一般の会社員とは異なるルールがあります。
フードデリバリーを始める前に、 所属先に適用される規定を確認してください。
住民税以外で副業が伝わるきっかけ
住民税の徴収方法を確認したからといって、 副業を完全に知られなくなるわけではありません。
配達中に知り合いと会う
配達バッグを持って職場周辺を走っていれば、 同僚や取引先などと偶然会う可能性があります。
SNSへ配達について投稿する
配達報酬や稼働中の写真などをSNSへ投稿していると、 思わぬところから勤務先の人に見られることがあります。
会話から伝わる
仲の良い同僚だけに話したつもりでも、 そこから別の人へ伝わることがあります。
税金の手続きだけでなく、 実際の働き方や会社のルールまで含めて 副業について考えることが大切です。
まず確認したいのは会社の就業規則
住民税について考える前に、 まず確認しておきたいのが 自分の勤務先の副業・兼業に関するルールです。
会社によって、 副業の扱いは異なります。
- 副業を認めている
- 事前の届出が必要
- 会社の許可が必要
- 一定の副業を制限している
厚生労働省は、 副業・兼業についてのガイドラインなどを公開しています。
ただし、 実際に自分へ適用されるのは 勤務先の就業規則や雇用上のルールです。
就業規則は、 社内イントラネット、 就業規則の冊子、 人事・総務部門などで確認できる場合があります。
「副業をしたい」と伝えにくい場合でも、 まずは 「副業・兼業に関する就業規則はどこで確認できますか」 と制度そのものについて確認する方法があります。
こんなときは注意
「申告しなければ会社に分からない」と考えているとき
会社に副業を知られたくないという理由で、 必要な税務申告をしないことは避けてください。
申告義務があるのに申告しなかった場合、 本来の税金だけでなく 加算税や延滞税などが発生する可能性があります。
就業規則で届出や許可が必要なとき
税務上の徴収方法とは別に、 会社のルールを守る必要があります。
副業について届出や許可が必要な場合は、 就業規則に沿って対応しましょう。
本業に影響が出るほど配達しているとき
副業を認めている会社でも、 本業へ支障が生じるような働き方について 制限が設けられている場合があります。
深夜まで配達を続けて 翌日の仕事へ影響するなど、 無理な稼働は避けましょう。
今日からできること
副業が許可制なのか、 届出制なのかなどを最初に確認します。
今年の報酬から必要経費を差し引き、 おおよその所得を把握しておきましょう。
確定申告をする人は、 住民税に関する入力項目を事前に確認しておきます。
所得税の確定申告が不要な場合でも、 住民税の申告が必要か市区町村で確認します。
赤字や複数の給与、 控除などが絡む場合は、 自治体や税務署などへ確認すると安心です。
住民税だけでなく、会社のルールも確認しよう
副業が住民税から勤務先に伝わる可能性があるのは、 副業による所得も含めて住民税額が計算され、 本業の給与から特別徴収される場合があるためです。
業務委託の配達など、 給与・公的年金等以外の所得については、 申告時に住民税を 「自分で納付」 とする選択肢があります。
ただし、 所得や控除、 自治体の取扱いなどによっては 希望どおり普通徴収へ分けられないケースもあります。
また、 所得税の確定申告が不要な場合でも、 住民税について別途申告が必要になる場合があります。
そして最初に確認しておきたいのは、 勤務先の就業規則です。
税金の手続きだけで考えるのではなく、 自分の会社の副業ルールも確認したうえで 配達を続けましょう。
フーデリ速報の掲示板では、 配達員同士で働き方や稼働について情報交換できます。
参考情報
住民税の徴収方法や副業・兼業に関する制度は 自治体や勤務先によって異なる場合があります。 実際の手続きでは最新情報をご確認ください。